健全経営の推進

経営の効率化

水道事業は、お客さまからの水道料金により事業を運営する独立採算の企業として、常に経済性を発揮し、合理的かつ能率的な経営を行う必要があります。

このため、企業意識を徹底し、事業経営の在り方を絶えず見直していくことにより、更なる経営の効率化に取り組みます。

中期経営計画(平成26年度~平成29年度)に掲げる経営の効率化の主な取組内容は、次のとおりです。
項目 削減額等 主な内容
1 人件費の削減 2億7,117万円 事務事業の見直しによる職員数の削減
2 経費の削減・収入の確保 17億7,716万円  
  (1)工事費の削減 5億6,890万円 施設の統廃合、管路のダウンサイジング(減口径)
(2)維持管理費の削減 11億7,333万円 受水量の見直し、督促徴収業務の見直し等
(3)収入の確保 3,493万円 未利用地の売却
合計 20億4,833万円  

財務体質の強化

水需要が低迷し給水収益が減少していく中、有利子負債である企業債の残高増加は、財政を硬直化させ、将来世代へ過度な負担を招くことにになります。このため、企業債の借入額を抑制し、着実に残高を削減することで、財務体質の強化を図ります。

企業債残高は減少傾向にあり、平成26年度末においては788億円でした。

企業債残高の推移表
平成25年度819億円
(注)中期経営計画の目標:平成29年度末で811億円以下
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