概況

水道事業を取り巻く経営環境は、節水意識の高揚や節水機器の普及 、さらには 、今後の人口減少に伴い更なる水需要の減少が見込まれる中、水道施設の老朽化対策など収入の増加につながらない事業を推進する必要があるため、一段と厳しさを増しています。

こうした中、本市では、中期経営計画(平成30年度~令和3年度)に基づき、将来にわたって給水の安全性・安定性を確保するため、主要施策を計画的に推進するとともに、一層の効率的な経営の推進により、健全財政の確保に努めていきます。

給水人口及び年間給水量の推移

本市の年間給水量は、行政合併による市域の拡大等による給水人口の増加により、平成4年度に過去最高(1億5,801万3千立方メートル)を記録しました。しかし、その後においては、給水人口は増加傾向にあるものの、年間給水量は伸び悩み、平成9年度以降減少傾向にあります。平成30年度においては、年度末給水人口は123万2千人で、年間給水量は1億3,463万6千立方メートルでした。

給水人口及び年間給水量の推移グラフ

水道事業収益及び費用の推移

水需要の減少に伴い給水収益が低迷する中、主に維持管理費の削減や経営の効率化に取り組んでいます。平成30年度においては、収益は239億円で、費用は220億円でした。

水道事業収益及び費用の推移グラフ

※平成26年度は、会計制度の見直しに伴う特別損失を計上したため、一時的に費用が増加しています。

資金残高及び企業債残高の推移

資金残高は、維持管理費の抑制を図るとともに、経営の効率化の取組を着実に推し進めたことなどにより、平成30年度末において91億円となりました。

また、企業債残高は、借入額の抑制により、平成30年度末においては697億円でした。

利益剰余金残高の推移表グラフ
資金残高の推移
企業債残高の推移表グラフ
企業債残高の推移
ページの先頭へ