概況

本市の水道事業は水需要の低迷により、近年、水道料金収入が減少傾向にあります。

その一方で支出は、安定給水を確保するため、老朽化した施設の更新・改良や、地震等の災害対策といった料金収入の増加につながらない建設投資が必要になるなど、財政状況は厳しさを増しています。

水道局では、中期経営計画(平成26年度~平成29年度)に基づき、水需要の減少傾向が続くなかで、安全でおいしい水を安定供給するとともに、一層の効率的な経営の推進により、健全財政の確保に努めていきます。

給水人口及び年間給水量の推移

本市の年間給水量は、給水区域の拡大等による給水人口の増加により、平成4年度に過去最高(158,013千立方メートル)を記録しました。しかし、その後においては、給水人口は増加しているものの、年間給水量は伸び悩み、平成9年度以降減少傾向にあり、平成26年度においては、年度末給水人口は1,223千人で、年間給水量は136,513千立方メートルでした。

給水人口及び年間給水量の推移グラフ

水道事業収益及び費用の推移

収益は、年間給水量の伸び悩みにより、水道料金収入が減少傾向にある一方で、費用は維持管理費の削減に努めておりましたが、地方公営企業会計基準の改定により、平成26年度においては、収益・費用ともに増加し、収益は246億円で費用は289億円でした。

水道事業収益及び費用の推移グラフ

資金残高及び企業債残高の推移

資金残高は、増加傾向にありましたが、平成26年度においては減少し、65億円となりました。
また、企業債(施設建設に伴う借入金)の残高は、建設改良事業の抑制等により、平成12年度をピーク(1,229億円)に減少傾向にあり、平成26年度は788億円でした。

利益剰余金残高の推移表グラフ資金残高の推移表
企業債残高の推移表グラフ
企業債残高の推移表
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