主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について

平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧工事が本格化し、工事量が増大したことに伴い、入札不調・不落の件数が増加していることから、災害復旧工事の円滑な施工の確保を図るため、主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和します。
 なお、配水管布設工事における現場代理人の兼務については、現場代理人の不足を理由として入札参加できない建設事業者の受注機会の拡大を図るため、配水管布設工事における現場代理人の兼務制限も緩和しています。

1 災害復旧工事における兼務制限の緩和

(1)    兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。)において、広島市内、安芸郡府中町内又は安芸郡坂町内(以下「本局が定める区域内」という。)の請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の災害復旧工事の主任技術者又は現場代理人は、兼務件数としてカウントしません。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)かつ本局が定める区域内であれば、災害復旧工事は無制限とします。) (平成30年10月適用)
(2)   請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の工事の主任技術者又は現場代理人について、災害復旧工事を含む場合、密接な関係があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(本局が定める区域内に限定しない。)であれば3件まで兼務を認めます。 (令和元年11月適用) 

   監理技術者の場合は、これまでどおり兼務不可です。

2 配水管布設工事における現場代理人の兼務制限の緩和

 配水管布設工事(設計金額1億円未満)の現場代理人について、原則、兼務を認めます。 (平成31年4月適用)

3 兼務件数一覧表

 主任技術者又は現場代理人(以下「主任技術者等」という。)の兼務の件数については次表のとおりであり、他に配置されている工事とこれから配置しようとする工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認めます。

主任技術者

現場代理人

工事金額
(税込)
兼務件数 工事金額
(税込)
兼務件数
 [設計金額]
1億円以上

 兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下①の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

※監理技術者の場合は兼務不可

 [設計金額]
1億円以上

兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下②の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

 

 [設計金額]
1億円未満

 2件以下

以下①の要件をすべて満たす公共工事に限る
※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下①の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

※監理技術者の場合は兼務不可

 [設計金額]
1億円未満

 2件以下

以下②の要件をすべて満たす公共工事に限る
※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下②の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

 

 [請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)

3件以下

※本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く

 [請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)
 

2件以下

以下②の要件をすべて満たす公共工事に限る(ただし、本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事への②の要件は適用しない)

※本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く

※本局が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可(ただし、単価契約の工事は、本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事との兼務を無制限に認める)

 [請負金額]
500万円未満
(1,500万円未満)

5件以下

※本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く


【留意事項】
(1)    兼務件数は、最終的に配置される工事件数(主任技術者等として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合を含む。)を1件とする。)の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額であることを要する。
(2)    対象の工事金額の( )内の金額は、建築一式工事の場合を示す。
(3)    監理技術者については、専任義務があるため、他の工事の兼務は認められない。
(4)    兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。) において、本局が定める区域内(※3)の請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の災害復旧工事の主任技術者等は、兼務件数としてカウントしない。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)かつ本局が定める区域内であれば、災害復旧工事は無制限とする。)
(5)    請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の主任技術者等は、災害復旧工事を含む場合、密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事(※2)であれば3件まで兼務を認める。

※1   密接な関係がある工事とは、工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。
※2   本局が定める区域内に限定しない。
※3   本局が定める区域内とは、広島市内、安芸郡府中町内又は安芸郡坂町内をいう。


【兼務できる要件】
① 主任技術者
   (ア)   密接な関係がある工事で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本局の定める区域内であること。
   (イ)   兼務の申請にあたり、下請けの予定(下請代金等)を明らかにすること。
   (ウ)   工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
   (エ)   既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。
② 現場代理人
   (ア)   密接な関係がある工事で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本局の定める区域内であること。
   (イ)   工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
   (ウ)   監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
   (エ)   既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。

【災害復旧工事の対象】
 災害復旧事業(国庫補助事業に限定せず、類する単独事業も含む。)による工事(緊急工事等施行依頼書による工事も含む。)
  •  <対象事業の例示>
  •  ・水道施設の災害復旧事業
  •  ・公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。)
  •  ・公立学校施設の災害復旧事業    
  •  ・公営住宅等の災害復旧事業
  •  ・堆積土砂の排除事業
  •  ・農地、農業用施設、林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。)

4 1(2)の適用

 令和元年11月8日以降から適用します。
 既に契約を締結した工事又は公告中及び入札手続中の工事についても、当該工事に関する特記仕様書、入札説明書、工事に関する説明書等の内容に係らず、この取扱いの対象とします。

5 兼務の承認申請に係る所定の様式

 兼務の承認申請に係る所定の様式については、広島市水道局ホームページに掲載しています。
  •  ・(施工様式-47)  主任技術者・現場代理人の兼務について(申請)【兼務2件用】
  •  ・(施工様式-47-1) 主任技術者・現場代理人の兼務について(申請)【兼務3件用】
兼務の承認申請に係る所定の様式については、こちらからダウンロードしてください。
>>広島市水道局工事書式集