主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について(継続)

 これまでに、平成30年7月豪雨災害復旧工事の円滑な執行を図ることを目的に、主任技術者及び現場代理人(以下「主任技術者等」という。)の兼務制限の緩和を実施してきました。
  また、依然として入札不調・不落が多く発生していることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3密を避けた工事の実施等により工事の稼働率が低下し、事業進捗に遅れが生じることが懸念されることから、災害復旧工事等の円滑な施工の確保を図るため、令和2年12月より更なる主任技術者等の兼務制限の緩和を行っています。
  なお、このたびの改定では、新たに配置しようとする工事の主任技術者又は現場代理人について、既に配置されている工事がある場合、兼務の状況についての様式「施工様式ー51」について発注者への提出が必要になるなど兼務の承認の手続きについても変更していますので、「3 兼務の手続きについて」をよくお読みください。(令和3年3月)

 「3 兼務の手続き」を変更しています。(令和3年4月)

1 兼務制限の緩和(令和2年12月)

(1)請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の工事の主任技術者及び現場代理人について、災害復旧工事を含む場合、兼務制限を次のとおり緩和する。

現行 改定
請負金額
3,500万円以上 (7,000万円以上)
密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15km以内の公共工事に限り3件以下
※本局が定める区域内(※2)に限定しない
密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が25km以内の公共工事に限り5件以下
※本局が定める区域内(※2)に限定しない


(2)請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事の主任技術者及び現場代理人について、兼務制限を次のとおり緩和する。

現行 改定
請負金額
3,500万円未満
(7,000万円未満)
〇主任技術者
 3件以下(請負金額500万円未満(1,500万円未満)は5件以下)

〇現場代理人
  密接な関係(※1)があり、相互の間隔(直線距離)が10km以内の本局が定める区域内(※2)の公共工事に限り2件以下
〇主任技術者
  5件以下

〇現場代理人
 本局が定める区域内(※2)の公共工事に限り5件以下


(3)請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事の主任技術者及び現場代理人について、災害復旧工事に係る緩和条件を次のとおり緩和する。

現行 改定
請負金額
3,500万円未満
(7,000万円未満)
本局が定める区域内(※2)の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等は兼務件数にカウントしない 請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等は兼務件数にカウントしない
※本局が定める区域内(※2)に限定しない

※1 密接な関係とは、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。

※2 本局が定める区域とは、広島市内、安芸郡府中町内又は安芸郡坂町内をいう。

(4)建設業法施行令第27条第2項の取扱いについて、本局では緩和の対象を元請工事に限定していたが、下請工事も緩和対象とすることとし、兼務件数は下請工事も含めた件数とする。また、現場代理人についても同様の取扱いとする。

(5)単価契約の工事について、請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の工事の主任技術者は兼務不可(専任)としていたが、兼務可(単価契約以外の工事と同様の兼務条件)とする。
  なお、単価契約の工事の現場代理人については、現場の緊急対応などが求められることから、引き続き兼務不可とする。ただし、請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の単価契約の工事の現場代理人の場合、請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の災害復旧工事との兼務は無制限に認めることとする。

(6)他の工事と兼務する場合の兼務承認を求めるのは、発注者が異なる場合のみとし、本局発注工事の兼務承認は不要とする。
  また、現場代理人が兼務する場合、兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)であれば、発注者が異なる場合であっても、兼務承認を求めないこととする。

2 兼務の条件

主任技術者及び現場代理人(以下「主任技術者等」という。)の兼務の制限については次表のとおりであり、新たに配置しようとする工事と既に配置されている全ての工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認める。

  兼務制限の件数は、最終的に配置される全ての工事件数(主任技術者又は現場代理人として配置されている工事を1件とする。(主任技術者と現場代理人を兼務している場合も1件とする。))の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。

【兼務制限一覧表】
工事金額
(税込)
主任技術者 現場代理人
以上 未満 基本条件 緩和 基本条件 緩和
[設計金額]
1億円



兼務不可 災害復旧工事を含む場合は、密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔(直線距離)が25km以内の公共工事に限り5件以下

※その他兼務要件(※3)を満たすこと
※本局が定める区域内(※2)に限定しない
※単価契約の工事は兼務可
兼務不可 災害復旧工事を含む場合は、密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔(直線距離)が25km以内の公共工事に限り5件以下

※その他兼務要件(※3)を満たすこと
※本局が定める区域内(※2)に限定しない
※単価契約の工事は兼務不可
密接な関係(※1)があり、相互の間隔(直線距離)が10km以内で、本局が定める区域内(※2)の公共工事に限り2件以下

※その他兼務要件(※3)を満たすこと
※単価契約の工事は兼務可
密接な関係(※1)があり、相互の間隔(直線距離)が10km以内で、本局が定める区域内(※2)の公共工事に限り2件以下

※その他兼務要件(※3)を満たすこと
※単価契約の工事は兼務不可
[請負金額]
3,500万円
(7,000万)
5件以下

※公共工事以外の工事も含む
※本局が定める区域内(※2)に限定しない
※単価契約の工事は兼務可
請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等は兼務件数にカウントしない

※本局が定める区域内(※2)に限定しない
※単価契約の工事は兼務可
本局が定める区域内(※2)の公共工事に限り5件以下

※その他兼務要件(※3)(ア)(エ)を満たすこと
※単価契約の工事は兼務不可
請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等は兼務件数にカウントしない

※本局が定める区域内(※2)に限定しない
※単価契約の工事は兼務可

※1 密接な関係とは、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。

※2 本局が定める区域とは、広島市内、安芸郡府中町内又は安芸郡坂町内をいう。

※3 その他兼務要件

  • (ア)工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
  • (イ)既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。(本局発注工事を除く)
  • (ウ)主任技術者にあっては、兼務の申請にあたり、下請けの予定(下請金額等)を明らかにすること。
  • (エ)現場代理人にあっては、監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。

※ 表中の工事金額の( )内の金額は、建築一式工事の場合を示す。

※ 兼務件数は、元請に限らず下請で配置されている工事も含む。


【災害復旧工事の対象】

災害復旧事業(国庫補助事業に限定せず、類する単独事業も含む。)による工事(緊急工事等施行依頼書による工事も含む。)

<対象事業の例示>

  • ・水道施設の災害復旧事業
  • ・公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。)
  • ・公立学校施設の災害復旧事業
  • ・公営住宅等の災害復旧事業
  • ・推積土砂の排除事業
  • ・農地、農業用施設、林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。)


3 兼務の手続き

(1)新たに配置しようとする工事の主任技術者又は現場代理人について、既に配置されている工事がある場合、兼務状況の確認のため、様式「(施工様式-51)主任技術者・現場代理人の兼務について」を提出すること。
  ただし、請負代金額が100万円未満の工事にあってはこの限りではない。

(2)兼務する全ての工事(様式「施工様式-51」に記載する全ての工事)のうち、1件でも請負金額が3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の工事がある場合、発注者が異なる工事(発注者が本局でない工事)については、発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面(様式「(施工様式-52)主任技術者・現場代理人の兼務について(申請)」)の写しを添付すること。
  なお、発注者が異なる工事に下請けで配置されている場合は、発注者の承認は不要とする。

(3)発注者において、提出された様式「施工様式-51」及び様式「施工様式-52」について、兼務の条件を全て満たしているか確認を行い、満たしている場合に限り受理する。
様式「施工様式-51」等を受理したことをもって、兼務を承認したものとみなす。
  なお、一般競争入札において主任技術者又は現場代理人を重複申請している工事が有る場合、重複申請している工事についての様式「施工様式ー51」への記入及び発注者が異なる場合の発注者の承認(様式「施工様式ー52」の写しの提出)は不要とする。ただし、重複申請した工事が契約締結となった場合は、契約締結後、「(施工様式ー7)現場代理人・主任(監理)技術者届」の提出時に様式「施工様式ー51」及び様式「施工様式ー52」の写しについて、改めて施工担当課に提出し、承認されることが必要である。

(4)様式「施工様式-51」及び様式「施工様式―52」の写しの提出時期等は、次のとおりとする。

入札方式 提出時期 提出先
一般競争入札 原則、開札日の翌々日(閉庁日を除く。)の午後5時まで 設計担当課(公告に記載されている工事担当課)
「(施工様式-7)現場代理人・主任技術者届」の提出時 施工担当課
随意契約
(特命随契含む)
「(施工様式-7)現場代理人・主任技術者届」の提出時 施工担当課


4 兼務制限の緩和に係る所定の様式

兼務の承認申請に係る所定の様式については、「広島市水道局工事書式集」に掲載している。

  • ・様式(施工様式―51)主任技術者・現場代理人の兼務について
  • ・様式(施工様式―52)主任技術者・現場代理人の兼務について(申請)

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